女性の高い能力を社会に送る、美しすぎるコンセプト
女性活躍社会の裏に、どういう目的が隠れているか。
日本の新しい法律や制度の大半が、国民を干す方向だと気づきませんか。
干すとは賃下げです。国民の資産を減らし、プアーに変える政策が積極的にとられます。昭和時代にはなかったこと。
たとえば、女性の社会進出です。女性活躍社会。
多彩で多才な女性の能力を家庭に閉じ込めず、実社会で発揮させる。確かに日本を活性化するかもと想像できます。
マスコットガールじゃなくて？
管理職や幹部にまで上げる目標ですが、とにかく人数を増やします。
ところがそれで終わりません。労働市場という概念があるんですよ。企業側からみれば、どの人を月何円で雇うか、社員雇用や外注登用のコストです。
その労働市場に女性を増やすと、労働力が余ります。当然ですね。
すると、需給関係で賃金が下がるのです。
景気が悪いのに人を増やせば当然下がる
タコ焼きをつくりすぎたら、安く売るハメになるのと同じ。人間がだぶつき、賃金が安くなります。人の価格破壊というデフレです。日本人のバーゲン。人のディスカウント。
日本国民の価格をひたすら下げたい者は、どこの誰か
人をだぶつかせ、一人一人の労働賃金を下げたい者は誰か。誰が人件費下落をもくろんでいるのでしょう。
「あっわかった、企業の社長さんでしょ」「取締役や執行役員かな」と思われるかも。
実はこれは株主の意向と言われます。
企業で一番偉い人は社長とは限りません。証券取引所の上場企業には、社長の上に株主と呼ぶ会社オーナーがいます。株主総会で社長をクビにできる権限も持ちます。
サラリーマン社長ね
反対語はオーナー社長です。
日本で株の持ち合いの安全策をやめて以来は、持ち株会社に支配されやすくなりました。そして株主の利益を最大化するために、社長が顔を向ける相手は株主です。
企業が社会的責任を果たす理念は、一応終わっています。
カネ、カネ、カネの時代は、労働者が搾取され、利権者が不労所得で大儲けする時代なのです。株主などの金融資本家は「中抜き」目当てに、政府に税制を変更させます。
1990年代のテレビ討論で耳タコの、あの言い方を覚えていますか。
「日本も株主の利益を優先すべきだ、株主第一に変えたい」。
耳を貸した労働者は、まんまと貧困に落とされましたね。
株主の利益を上げるには従業員の給料を下げ、人間に共食いさせます。上司と部下、同僚同士が闘う会社をブラック企業と呼びます。国ぐるみブラック化しました。
企業が自社製品で、堂々と勝負しにくいのはなぜ
「ちょっと待って、ヒット商品を出せば売上が伸びるのでは？」。
「売上が伸びれば株主も儲かるから、いがみ合わずに済むはず」。
できるわけがないのは、購入客を貧困化させたからです。
政府が緊縮財政と消費税増税で、1997年4月1日に貧乏な国へ設計変更したからです。
さらに国内の貧困化を強める有効打として、外国人を大勢連れてきて単純労働も許可し、日本人の労働賃金をさらに下げ続ける。二度と上がらないよう鍵をかけるのが移民。
今は人口減で人手不足でしょ？
わざと仕向けています。
ハローワークへ通う失業者以外に、潜在的失業者がいます。35歳以上の男性が主。
政府からそこへの声かけがないので、人件費削減が決定事項とわかります。日本男子並みの給与報酬を渡さない意思表示です。
年齢差別を温存し、外国人差別を雪解けさせた話とも違います。日本人男性より低所得の弱者をけしかけ、全体を賃下げする意向です。
すると日本人女性の労働価格も下がります。低賃金が平気なアジア女性を大勢入れたら、日本人女性も買い叩けるから企業はバンザイ。
平成に夫婦共働きが増えたのは？
そこです。夫婦を共働きさせると、夫の賃金を下げやすいのです。従来の企業は夫1人に対して、妻子5人家族が養える給料を渡しました。
妻もフルに働かせれば、夫婦2人で1人分の給料に下げても成り立つ計算です。「2人合計して昔と同じだからOK」と、人件費をコスト削減できる。
このように働く女性を増やせば、男性の賃金を下げられます。それに合わせ、女性の賃金もぐんと下げてやれる。
副業も許可すれば、「あなたの貧乏は副業しないサボリでしょ」と人格攻撃できる。
同時に進む、専業主婦を税制で冷遇する改革もこれですよ。
差別批判のポリコレが悪用される
賃下げ批判に対して、逆襲する攻撃も耳タコですね。
「移民反対は人種差別主義だ」「専業主婦を認めろは女性差別主義だ」。
賃下げ作戦をごまかす反論は、ポリコレを悪用した詭弁術です。
実は日本男子への差別であり、目的は東証上場企業が富を総取りする。
こうして株主の利益を最優先し、アジアの他国より所得を下げてやり、輸出企業はうんと安い知的な労働力を安価に使える、綿密に仕組まれた商戦です。日本だけじゃない。
