女性活躍社会は女性の地位向上の次にこれが一番やりたかった

女性の社会進出

女性の高い能力を社会に送る、美しすぎるコンセプト

女性活躍社会の裏に、どういう目的があるかの説明です。

日本で次々つくられる法律の多くが、国民を干す政策だと気づいた方も多いでしょう。

干すとは、具体的には賃下げです。国民に与えるお金を減らして、よりプアーな暮らしに変えていく政策が積極的にとられています。昭和時代にはなかったことです。

賃下げ策のひとつは、女性の社会進出です。女性活躍社会。

多彩で多才な女性の能力を家庭内に閉じ込めて終わらせずに、実社会の中に入って発揮してもらうというもの。これは確かに、日本を活性化する効果がありますね。

マスコットガールじゃなくて?

企業の管理職や幹部や首脳にすえる目標ですが、とにかく人数を増やします。

ところがそれで終わりません。労働市場という概念があるんですよ。企業側からみれば、どの人を月何円で雇うかという、社員雇用や外注登用のコストです。

その労働市場に女性を押し込めていくと、労働力が余ってきます。当然ですね。

するともちろん、需給関係で賃金が下がるのです。

景気が悪いのに人を増やせば当然下がる

タコ焼きをつくりすぎたら、安く売買するのと同じです。人間がだぶついて、賃金が安くなります。人の価格破壊というデフレです。日本人のバーゲン。ディスカウントです。

日本は女性への人権侵害があまりにさりげなく定着していて、だから弱者として利用する方向へさりげなくそれてしまうのです。

日本国民の価格をなるべく下げたい者は、どこの誰か

人間をだぶつかせて、一人一人の労働賃金をなるべく下げたい人は、誰でしょうか。誰が人件費の下落をもくろんでいるのでしょうか。

「あっわかった、企業の社長さんでしょ」「取締役や執行役員かな」。と思われるかも知れません。

これは実は、株主の意向だと言われます。

企業で一番偉い人は、社長さんとは限りません。株を公開して証券取引所に上場している大手企業には、社長の上に株主と呼ぶ会社オーナーさんがいます。株主総会で社長をクビにできる権限も持ちます。

サラリーマン社長ね

反対語はオーナー社長です。

日本で株の持ち合いという安全策をやめて以来は、持ち株会社に支配されやすくなりました。そして株主の利益を最大化するために、社長が顔を向ける相手も変化しました。企業が社会的な責任を果たす理念は、一応終わっています。カネ、カネ、カネです。

1990年代に耳タコだった、あの言い方を覚えている方。

「株主の利益を優先すべきだ」。

「株主第一主義が大事だ」。

これが、日本を貧困に変えたもうひとつの、裏側の原因です。

というのも、株主の利益を上げるために従業員の給料を下げて、社内での共食いを始めたからです。上司と部下や、同僚同士が共食いする会社を、ブラック企業と呼びます。

企業が自社製品で、堂々と勝負しにくくなったのはなぜ

「ちょっと待って、その会社でヒット商品を出せば売上が伸びるでしょ?」「販売実績を上げさえすれば、株主もたんまり儲かるんだし、いがみ合う必要はないでしょ」。

それができないのです。日本全体が貧困化して、購入客もお金がないからです。物が売れないデフレ不況なのだから、魚の少ない池で釣りするみたいです。

政府が緊縮財政消費税増税で、物が売れない日本社会へ切り換えたからです。内閣は1997年4月1日から、日本を貧乏な国へと設計変更していました。

そして政府はより国内の貧困化を強めて干上がらせる有効打として、外国人を大勢連れてきて一般労働も許可し、日本人の労働賃金をもっと下げるよう手配しました。

今は人口減で人手不足でしょ?

日本にはハローワークへ通う失業者以外に、潜在的失業者がいます。それも男性が。それも35歳以上が。

求人でそこへの声かけが偽りだったので、人件費削減が決定事項とわかります。日本男子並みの給与や報酬を出すのを嫌う意思表示が伝わりました。

これは年齢差別を温存して、外国人差別を雪解けさせた話とも違います。

日本人男性よりも弱者である者をけしかけて、全体の賃下げを促す意向なのです。

そうすると今度は、日本人女性の労働価格も下がっていきます。より安い時給でも平気なアジア人女性を大勢連れて来れば、日本人女性も買い叩けて企業は万歳です。

夫婦共働きが増えない?

そこです。夫婦を共働きさせると、夫の賃金を下げやすいのです。従来の企業は夫1人に対して、妻子を含む5人家族が養える給料を渡しました。

今後は、妻も夫に近い金額だけ働かせることで、男女ともギャラを従来の半分に下げても成り立つ計算です。「2人分合わせた合計は、昔と同じだからOKさ」と。2人で1人分の時給に下げるコスト削減が視野に入ってきます。

このように働く女性を増やすことで、男性の賃金を下げやすくなるのです。それに合わせて、女性の賃金もぐんと下げやすい環境が整います。

副業も許可すれば、あなたの貧乏は副業しないサボリでしょと、切り捨てやすいし。

切り捨てを擁護する論がこれ

賃下げを防ごうとすると、こういう攻撃が用意されています。

「あなたは人種差別主義者だ」。

「女性蔑視に反対する」。

賃金の話に向かわせまいとする努力をみれば、何かの隠しごとをフォローする目的だとわかっちゃいますね。心の闇をキャッチー。

日本男子への差別だし、人権侵害だという言い方もできますが、その概念が日本に元々ないから、これは結局ジェノサイドにみえるのです。

そうして株主の利益を最優先して、アジアの他国よりも所得を下げてやることで、輸出企業はうんと安い知的な労働力を手軽に使えるという算段です。頭いいですね。こちらにはそれだけの頭脳はありませんからー。

ようやるわー。

女性活躍社会は、国際的な女性人権目標です。そこに、日本の男性1人に一家5人を養える賃金は払いたくない、企業の経費削減目標が合流しました。
Photo: by Katherine Hanlon on Unsplash