女性活躍社会は女性の地位向上の次にこれが一番やりたかった

女性の社会進出

女性の高い能力を社会に送る、美しすぎるコンセプト

女性活躍社会の裏に、どういう目的があるかの説明です。

日本の新しい法律の大半が、国民を干す政策だと気づいた方も多いでしょう。

干すとは賃下げです。国民の所持金を減らして、プアーな暮らしに変える政策が積極的にとられています。昭和時代にはなかったことです。

賃下げ策のひとつは、女性の社会進出です。女性活躍社会。

多彩で多才な女性の能力を家庭内に閉じ込めずに、実社会で発揮してもらうもの。確かに日本を活性化する効果がありますね。

マスコットガールじゃなくて?

企業の管理職や幹部や首脳にすえる目標ですが、とにかく人数を増やします。

ところがそれで終わりません。労働市場という概念があるんですよ。企業側からみれば、どの人を月何円で雇うか、社員雇用や外注登用のコストです。

その労働市場に女性を詰め込むと、労働力が余ります。当然ですね。

するともちろん、需給関係で賃金が下がるのです。

景気が悪いのに人を増やせば当然下がる

タコ焼きをつくりすぎたら、安く売るハメになるのと同じ。人間がだぶつき、賃金が安くなります。人の価格破壊というデフレです。日本人のバーゲン。ディスカウントです。

日本は女性への人権侵害がさりげなく定着し、弱者としての利用へすぐにそれます。

日本国民の価格をなるべく下げたい者は、どこの誰か

人間をだぶつかせて、一人一人の労働賃金をなるべく下げたい人は、誰か。誰が人件費の下落をもくろんでいるのでしょう。

「あっわかった、企業の社長さんでしょ」「取締役や執行役員かな」と思われるかも。

これは実は、株主の意向と言われます。

企業で一番偉い人は社長とは限りません。証券取引所の上場企業には、社長の上に株主と呼ぶ会社オーナーがいます。株主総会で社長をクビにできる権限も持ちます。

サラリーマン社長ね

反対語はオーナー社長です。

日本で株の持ち合いという安全策をやめて以来は、持ち株会社に支配されやすくなりました。そして株主の利益を最大化するために、社長が顔を向ける相手も変化しました。企業が社会的な責任を果たす理念は、一応終わっています。カネ、カネ、カネです。

1990年代に耳タコだった、あの言い方を覚えている方。

「株主の利益を優先する、株主第一主義に変えたい」。

これが日本を貧困に変えた、裏の原因です。

というのも、株主の利益を上げるために従業員の給料を下げ、社内で共食いを始めたからです。上司と部下や、同僚同士が敵対する会社を、ブラック企業と呼びます。

企業が自社製品で、堂々と勝負しにくくなったのはなぜ

「ちょっと待って、ヒット商品を出せば売上が伸びるでしょ?」。

「売上が伸びれば株主も儲かり、いがみ合いは必要ないでしょ」。

それができないのは、購入客が貧困化しているからです。物が売れないデフレ不況では、魚の少ない池なので釣れないのです。

政府が緊縮財政と消費税増税で、1997年4月1日に貧乏な国へ設計変更しました。

さらに国内の貧困化を強める有効打として、外国人を大勢連れてきて単純労働も許可し、日本人の労働賃金を大きく下げるよう手配しました。

今は人口減で人手不足でしょ?

ハローワークへ通う失業者以外に、潜在的失業者がいます。それも男性。35歳以上が。

そこへの声かけが偽りだったから、人件費削減が決定事項とわかります。日本男子並みの給与や報酬を出すのを嫌う意思表示です。

これは年齢差別を温存して、外国人差別を雪解けさせた話とも違います。

日本人男性よりも弱者である者をけしかけ、全体の賃下げを促す意向です。

そうすると今度は、日本人女性の労働価格も下がっていきます。より安い時給でも平気なアジア人女性を大勢連れて来れば、日本人女性も買い叩けて企業は万歳です。

夫婦共働きが増えない?

そこです。夫婦を共働きさせると、夫の賃金を下げやすいのです。従来の企業は夫1人に対して、妻子を含む5人家族が養える給料を渡しました。

今後は、妻も夫に近い金額だけ働かせることで、男女ともギャラを従来の半分に下げても成り立つ計算です。「2人分合わせた合計は、昔と同じだからOKさ」と。2人で1人分の時給に下げるコスト削減が視野に入ります。

このように働く女性を増やすことで、男性の賃金を下げやすくなります。それに合わせ、女性の賃金もぐんと下げやすい環境が整います。

副業も許可すれば、「あなたの貧乏は副業しないサボリでしょ」と切り捨てやすい。

切り捨てを擁護する論がこれ

賃下げを防ぐ意見には、この攻撃が用意されています。

「あなたは人種差別主義者だ」。

「女性蔑視に反対する」。

賃金の話に向かわせまいとする反論は、隠しごとをフォローする目的だとわかります。

日本男子への差別ですが、人権侵害の概念が日本に乏しく、結局ジェノサイドです。

こうして株主の利益を最優先し、アジアの他国よりも所得の下落率を拡大し、輸出企業はうんと安い知的な労働力を手軽に使える算段です。頭いいですね。

女性活躍社会は、国際的な女性人権目標です。そこに、日本の男性1人に一家5人を養える賃金は払いたくない、企業の経費削減目標が合流しました。
Photo: by Katherine Hanlon on Unsplash