東京都が特定業種を営業中止させ、現金を配るらしい
2020年4月7日の緊急事態宣言は7都府県だけでした。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
神奈川、埼玉、千葉は、国際的にトーキョー・メトロポリス（巨大都市圏）の範囲なので当然です。海外の目には全体でTokyoです。
地方中核の愛知県や京都府も入れてよかったはず。
恐慌のパニックが始まったが
2020年4月11日から、東京都知事は都内の特定業種に休業を要請します。
「遊興施設」「大学・学習塾」「運動・遊技施設」「劇場」「集会・展示施設」「商業施設」の6カテゴリーです。
逸失利益には遠いものの、「感染拡大防止協力金」を出すと発表しました。
これはどういうことでしょう。
日本と東京の関係を分析してみましょう。
日本国と東京都の関係は、EUとドイツ国の関係に近い
次の二つは似ています。
EUとドイツ国の関係。
日本国と東京都の関係。
ドイツ国では、国会議員の判断で自由にユーロを刷れません。
東京都でも、都議会議員の判断で円を刷れません。
刷れるのは誰？
EUでお金を刷れるのは、欧州委員会＋欧州中央銀行です。ドイツ国の上司。
日本でお金を刷れるのは、日本政府＋日本銀行です。東京都の上司。
今の境遇も同じか？
違うのです。
欧州委員会はお金を刷り足しました。ドイツへすでに配りました。上司と部下は敵ではなく味方だから、お金を発行して回すだけの話です。
ところが、日本政府はお金の刷り足しを拒否しています。東京でお金を配れません。
配れないのに出すと言ってる
当然、東京都には無理があります。にもかかわらず始めるのは、国際都市東京が崩壊する予感があり、たぶん東京都知事は最後の最後に「女のカン」で動いたのかもねー。
このままだと、絶対いっぱい死ぬ予感があるはず。
東京都知事は、築地市場から豊洲市場への移転で、都知事選挙協力のよしみで時間を無駄にした過去があり、都民が冷めていて不利です。
2020東京オリンピックが延期され実現が不透明な今、どの道はさまっていた都知事選挙までに、都知事が守るものは東京都だけでしょう。
お金を刷れない立場の東京都から、お金を出す苦悩
日本国は、円を新たに出し放題です。通貨発行権があるからです。
しかし東京都には、通貨発行権がありません。だから東京都からの財政出動は、財源なるものが本当にあるのです。
東京都は家庭や企業と同じで、収支を合わせないといけません。
国のようにはいかない？
国はお金をプリントし放題で、財源なる概念はありません。収支合わせこそが間違いで、財政出動を自在に行え、国民を裕福にも貧困にも指先一本で変えられます。
お金がだぶつく程度に国債を出し続けないと貧困化が起き、詐欺や売春が流行り、無差別殺人が続く結末になりかねません。
へたすれば、ガソリンまいて火をつける暴漢さえ生まれるかもね。
そんな状態で、もし仮に疫病でも蔓延したら、大勢が金欠病で亡くなるかもね。
怖い未来に備えなきゃ
しかし東京都には財源なる概念があり、制約があります。東京都は夕張市と同じでお金を生めない立場だから、出費が大きいと破産する可能性もあります。
ギリシャ国みたいに？
通貨発行権がどこにあり、どこにないかを全然知らない人は、「日本はギリシャのように破綻する」などと寝言を言いました。この寝言は「東京はギリシャのように破綻する」なら間違いではありません。
東京都はギリシャ国と同様、通貨発行権がないからです。
変動為替相場の自国通貨、その通貨発行権を持つ者は、自国通貨で破綻することが原理的に絶対に起きない。破綻させたくても無理です。
通貨発行権は神の力か？
中央政府はコンピューターで自国通貨を出し放題で、お金の枯渇が起き得ない。
日本は万能商品券の円、JPYをデジタルでもアナログでも好きに増やし配れます。
それを政府はできて東京はできない？
国家という組織にはお金がいくらでもわいてきますが、地方にはお金はわいてきません。国とは違い、東京都が使える金額には限りがあります。
東京都はお金をかき集めて用意しないと配れません。みじめなもんですね。
オリンピックの準備金を吐き出すかも知れません。地方債を出したり、国際金融組織からの外貨借金も考えられます。ロスチャイルドからお金を借りるとか。
国とは違い、東京都は家庭と同じで金策がつきる可能性がつきまとい、神奈川県や千葉県の県知事は、東京に続くのは困難だと言ったわけです（神奈川県はすぐ参入）。
地方財政は受動的だから、地方の低迷は地方が悪いせいではないのです。
日本国が円を出せば一瞬で全て解決なのに
日本国政府は、円の新発行を断固として拒否しています。
なぜ？
次のような深刻な理由です。
「現金は経済に関係せず、国民にお金を渡しても何の役にも立たない」。
「今の国民に役立つのは、旅行割引クーポン券や、高級すし券である」。
新興宗教かよ（笑）
「輸血は絶対認めません。うちの子に輸血するくらいなら、死なせます」みたいな。
他国にない特殊な思想が日本政府だけにあるとは、日本人は知りませんよね。
日本人は、日本のことはチンプンカンプンですよね。
日本人は政治経済が嫌いだし
日本人だけが、日本を全然知らない。
23年間の貧困化が、コロナで起きた貨幣発行拒否と同じ理由だとは知りませんね。
何も知らないんですよね。
逆走の緊縮財政ね
アメリカ人からは、日本の消費税はクレージーって言われていました。
わざと、故意に、無理に、あえて、意図的に国を貧乏にする強い情熱に対して、外国からは批判が出ているのです。世界同時不況の原因は日本だろって。
国民全体がおかしい！
日本国民はネットで神奈川や千葉や、愛知や京都や大阪を批判しています。通貨発行権がない立場の弱さも知らずに、弱り切った首長発言の揚げ足をとって楽しんでいます。
いわゆる水商売、キャバクラなどが倒産するのを、とても喜んでいる人がネットに多く、国民は分断されています。財源論に基づく共食いの広がりです。
日本国民は共食いの凶暴性を強めています。他人を落とそうと必死。他人がお金で困るのをいい気味だと思っている人の群れ、群れ、群れ、群れ。
国民の不仲は目に余る
今現在、国民は事態の成り行きが飲み込めずに、何かを叩きたいサディストの状態です。人混みにガソリンをまきたい気持ち。人心の荒れ。
でも焦点は最初から決まっています。コロナで何人死ぬかは、通貨発行の規模です。
どうすればいいの
理屈は簡単で、通貨発行権を東京都が獲得すればよいのです。ナンバーツーの東京都が、判断がおかしいナンバーワンの政府に反旗を翻して、通貨発行権を奪取して、東京都から愛知県や北海道や香川県や佐賀県に地方交付税交付金を配ります。
元々は複式簿記の貸借対照表を誤解した、プライマリーバランス均衡という思想信条で、国全体が急に逆走し始めました。1997年4月1日のことです。
国民は何もかもチンプンカンプーン
そこまで小さな政府が好きなら、政府を廃止すれば早い理屈です。今後は東京都が国政を兼務して、人に優しい国家財政へ改める善処が考えられます。
プロ野球のキャッチャーが、プレーしながら監督を兼務するみたいに。
監督がカルト信者ならやむなしか
東京都知事が円を発行するように制度を変更したら、貨幣プリンターは眠りから覚めて、日本経済はみるみる上向きます。
今現在の国力をもろに示す数字である国債発行残高を、改めて順調に増やすことで。
売春しなくてよくなるし、大卒初任給は55万円にでもなりますよん。米中はそうやって55万円を実現しているのですから。
輸血を認めたら、とたんに大勢が死なずに助かったー、みたいな感じで。
経済大国は国債大国だしね
「何だ、これだけのことかよー」「この30年は何だったんだー」って。
あのー、話がさっぱりわからない方は、第一回の最初から読んでねー。
