東京都は休業要請して協力金を出すが、神奈川や千葉はまだ続かず

東京休業要請

東京都が特定業種を営業中止させ、現金を配るらしい

2020年4月7日の緊急事態宣言は7都府県だけでした。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

神奈川、埼玉、千葉は、国際的にトーキョー・メトロポリス(巨大都市圏)の範囲なので当然です。海外の目にはTokyoです。

地方中核の愛知県や京都府も入れてよかったはず。

恐慌のパニックが始まったが

2020年4月11日から、東京都知事は都内の特定業種に休業を要請します。

「遊興施設」「大学・学習塾」「運動・遊技施設」「劇場」「集会・展示施設」「商業施設」の6カテゴリーです。

逸失利益には遠いものの、主催者に「感染拡大防止協力金」を出すと発表しました。

これはどういうことでしょうか。

日本と東京の関係を、少し分析してみましょう。

日本国と東京都の関係は、EUとドイツ国の関係に近い

次の二つは、何となく似ています。

EUとドイツ国の関係。

日本国と東京都の関係。

どこが似ている?

ドイツ国と東京都はともに、通貨発行権がないのです。

ドイツ国では、国会議員の判断で自由にユーロを刷れません。

東京都でも、都議会議員の判断で円を刷れません。

刷れるのは誰?

EUでお金を刷れるのは、「欧州委員会プラス欧州中央銀行」です。ドイツ国の上司。

日本でお金を刷れるのは、「日本政府プラス日本銀行」です。東京都の上司。

今の境遇も同じか?

違うのです。

欧州委員会はお金を刷り足しました。そのお金をドイツですでに配りました。上司と部下は敵ではなく味方だから、お金を発行して回せばよいだけの話なのです。

ところが、日本政府はお金の刷り足しを拒否しています。東京ではお金を配れません。

配れないのに出すと言っている

当然、東京都には無理があります。にもかかわらず始めるのは、国際都市東京が崩壊する予感があり、たぶん東京都知事は最後の最後に「女のカン」で動いたのかもねー。

このままだと、絶対いっぱい死ぬと思っているはず。

東京都知事は、築地市場から豊洲市場への移転で、都知事選挙協力のよしみで時間を無駄にした過去があり、都民が冷めている不利があります。

2020東京オリンピックが延期され実現が不透明な今、どの道はさまっていた都知事選挙までに、都知事が守るものは東京都だけでしょう。

お金を刷れない立場の東京都から、お金を出す苦悩

日本国は、円を新たに出し放題です。通貨発行権があるからです。

しかし東京都には、通貨発行権がありません。

だから東京都からの財政出動は、本当に財源があるのです。

東京都は家庭や企業と同じで、収支をつり合わせないといけません。

国のようにはいかない?

国はお金をプリントし放題だから、財源という概念はありません。収支を合わせなくて、財政出動をじゃぶじゃぶ行えます。つまり国民を簡単に裕福にできます。

というより、税収を十分に上回るだけの国債を出し続けないと貧困化が起きて、それこそ詐欺や売春が流行ったり、路上無差別殺人でも連続する結末になりかねません。

へたすれば、ガソリンまいて火をつける暴漢が生まれる恐れさえ考えられます。

そんな状態で、もし仮に疫病でも蔓延したら、大勢が金欠病で亡くなるかも知れません。

怖い未来に備えなきゃ

しかし東京都には財源という概念があり、何かと制約があります。東京都は夕張市と同じでお金を生めない立場だから、出費が大きいと破産する可能性さえあるのです。

ギリシャ国みたいに?

通貨発行権がどこにあり、どこにないかを全然知らない人は、「日本はギリシャのように破綻する」などと寝言を言いました。この寝言は「東京はギリシャのように破綻する」なら間違いではありません。

東京都はギリシャ国と同様、通貨発行権がないからです。

変動為替相場の自国通貨があり、その通貨発行権を持つ組織は、自国通貨で破綻することが原理的に絶対にありません。何とかがんばって破綻させたくても無理なほどです。

通貨発行権は神の力か?

中央政府はコンピューターで自国通貨を出し放題で、お金が絶対に枯渇しません。

日本は円と呼ぶ万能商品券、JPYをデジタルでもアナログでも好きに増やせて、配り放題ができます。

それを政府はできて東京はできない?

国家という組織にはお金がいくらでもわいてきますが、地方にはお金はわいてきません。国とは違って、東京都が使える金額には限りがあります。

東京都はお金をかき集めて用意しないと配れません。みじめなもんですね。

オリンピックの準備金を吐き出すかも知れません。地方債を出したり、国際金融組織からの外貨借金も考えられます。ロスチャイルドからお金を借りるとか。

国とは違い、東京都は家庭と同じで金策がつきる可能性が厳然とあり、神奈川県や千葉県の県知事は、東京に続くのは困難だと言ったわけです(神奈川県はすぐ参入)。

地方財政は受動的だから、崩壊は地方が悪いせいではないのです。

日本国が円を出せば一瞬で全て解決なのに

日本国政府は、円の新発行を断固として拒否しています。

なぜ?

次のような深刻な理由です。

「現金給付は経済に何らの効果もなく、国民にお金を渡しても役立ちはしない」。

「今の国民にむしろ役立つのは、旅行割引クーポン券や、高級すし券である」。

新興宗教かよ

「輸血は絶対認めません。うちの子に輸血するくらいなら、そのまま死なせます」。

そんなカルトがありましたね。

他国にない特殊な思想が日本政府だけにあるとは、日本人は知りませんよね。

日本人は、日本のことはチンプンカンプンですよね。

日本人は政治経済が嫌いだし

日本人だけが、日本を全然知らない。

だから日本の23年間の貧困化が、コロナで起きている貨幣発行拒否と同じ理由だとは、全然知りませんよね。

何も知らないんですよね。

逆走の緊縮財政ね

アメリカ人からは、日本の消費税はクレージーって言われていました。

わざと、故意に、無理に、あえて、意図的に国を貧乏にする強い情熱に対して、外国からは批判が出ているのです。世界同時不況の原因は日本だろって。

日本が世界の足を引っ張ってる事実はあるの?

国民全体がおかしい!

日本国民はネットで神奈川や千葉や、愛知や京都や大阪を批判しています。通貨発行権がない立場の弱さも知らずに、弱り切った首長発言の揚げ足をとって楽しんでいます。

いわゆる水商売、キャバクラなどが倒産するのを、とても喜んでいる人がネットに多く、国民は激しく分断されています。財源論に基づく共食いの広がりです。

日本国民は今、共食いの凶暴性を強めているのです。他人を落とすのに必死。他人がお金で困るのを、いい気味だと思っている日本人の群れ、群れ、群れ。

国民の不仲は目に余る

今現在、国民は事態の成り行きが飲み込めずに、何かを叩きたいサディストの状態です。人混みにガソリンをまきたい気持ち。

そんな人心の荒れとは別に、焦点は最初から決まっています。

コロナで何人死ぬかのコントロールは、通貨発行権を使う規模です。

どうすればいいの

理屈ならば簡単です。通貨発行権を東京都が獲得すればよいのです。ナンバーツーである東京都が、判断がおかしいナンバーワンの政府に反旗を翻して、通貨発行権を奪取して、東京都から愛知県や北海道や香川県や佐賀県に地方交付税交付金を配ります。

元々は複式簿記の貸借対照表を誤解した、プライマリーバランス均衡という思想信条で、国全体がいきなり逆走を始めました。要は素人の浅はかさ。1997年4月1日のことです。

記事→ プライマリーバランスとは

国民はチンプンカンプーン

そんなにも小さな政府に縮めたいなら、政府を廃止すれば早い理屈です。今後は東京都が国政を兼務して、人に優しい国家財政へ改める善処が考えられます。

プロ野球のキャッチャーが、プレーしながら監督を兼務するみたいに。

監督がカルト信者ならやむなしか

東京都知事が円を発行するように制度を変更したら、貨幣プリンターは眠りから覚めて、日本経済はみるみる上向きます。

今現在の国力をもろに示す数字である国債発行残高を、改めて順調に増やすことで。

売春しなくてよくなるし、大卒初任給は55万円にでもなりますよん。米中はそうやって55万円を実現しているのですから。

輸血を認めたら、とたんに大勢が死なずに助かったーみたいな感じで。

経済大国は国債大国だしね

「何だ、これだけのことかよー」「この30年は何だったんだー」って。

あのー、話がさっぱりわからない方は、第一回の最初から読んでねー。

記事→ 今は景気が良い悪いどっち(最初の記事)

政府が通貨発行権で円を増刷し、地方交付税交付金を出せば、各地の休業職種は落ち着きます。しかし政府は断固拒否して、日本はパニック状態です。
Photo: by Fabrizio Chiagano on Unsplash