消費税を上げないと日本は終わる←結論が間違い
・路上生活や売春、餓死が増えようが、増税は絶対必要だ
と主張する人は財源論を信じています。
財源論キター
財源論は、国のお金は国民が払うという、狂った発想です。
税金を集めた、総量一定のお金を定員で奪い合う、間違った解釈です。
宇宙ステーションの水みたいに、しょんべんをろ過して飲む方式。
最初の水がどこから来たのかが話に出ませんね。話がおかしい。
圧倒的多数派が信じ、結果が日本の斜陽と、過労死や自殺です。失われた30年。
お金は水と何が違う？
必要なだけ総量を増やせます。ボタンを押すだけで。
お金は総量一定でなく、国民が自在に増やせます。蛇口も排水口もある。
それに対して、金魚ばちや便器から水を集めるのが財源論です。
財源論だと経済成長が起きず、貧困化あるのみ！
財源論だと、ユーザーが水を差し出さないと水が増えません。
差し出した分はユーザーの水が減るから、総量が一定です。
「入」と「出」がイコールだから水の総量は増えない。
切り詰めるのに命を削りそう
財源論のモットーは経費削減です。コストカット。縮み思考です。
当然ながら個人の所得も減り、ビンボー人がどんどん増えます。
日本経済は縮み続けて、国民は気が立って吠え始め、かみつき合いを始めた。路上テロや大量殺りくが日本でブームに。
消費税を下げないと日本は終わる←理由が間違い
そんな増税賛成派に対して、反対派は国民の暮らしが優先です。
・当面は、税率を据え置きにするか、できれば下げられまいか
ありがたい温情だけど
「増税は、さすがに今は無理でしょ」。
「当面は増税を見送り、国民の生命財産を守ってください」。
人情味あふれるではありませんか。人々の暮らしを切り捨てず、気づかい心配している。
で、減税した後でどうするつもり？
また改めて増税するつもりです。
じゃ実質は増税賛成か？
「今は」「当面は」と言う増税反対派は、消費税を予算に当てる財源論をやっぱり信じています。税金を国費にする勘違いは賛成派と同じで、今は例外だとする論法です。
非常事態として時間かせぎするだけ。抜本的な解決じゃなくて。
ただの一時停止？
児童虐待で「今は子どもが傷だらけだからやめてあげて」と同じです。傷がきれいに治るまで待ち、治った後で改めて虐待して傷つけるつもり。
国税は財源だという妄想は双方とも共通します。違いは増税のモラトリアムです。
早めの始末か、遅めの始末かの違いで、助からないのは同じ。
国民を倒すタイミングをずらすだけで、最終的に倒す目標は同じ。虐待死に猶予を設けるだけの話。今倒さず後で倒すつもりで、一時的な増税ストップにすぎない。
「今は国民に花を持たせて、ジェノサイドの続きはその後にしましょう」の意味です。
消費税は増税か減税か、本当はどちらが正解なのか
本当はいらない税金です。
この議論でもめること自体、人類がいかにテキトーかの証明ですよ。
消費税は何のためにあるの？
消費を特別に冷やして、商品価格の暴騰を防ぐためです。
税金の上げ下げはこうです。
超インフレで増税、デフレで大減税。
減税してなおデフレに落ちたままなら？
さらに、政府の打ち出の小づちです。貨幣プリンター。通貨発行権。
そもそもデフレに落ちるまでぼんやりしているのは、財政オンチです。
蛇口から出せば水はあるのに、「皆の体から出せ」と個人を責める狂気性。
国税は国民から奪う血肉と違うわけか？
国庫とは予算計画書を指します。
予算金は通貨発行します。
財源は新たに刷り足すお金、造幣なのです。
国がお金を使えば総量が増える。
みんなの頭の中とは逆。
国民はそんな知識ないし
国税は、貨幣価値を安定させる目的で集めます。
集めた瞬間に捨てられ、国民の買い物しすぎを阻止します。
国税を支出金として使うのは妄想です。
日本は重税でぶっ壊れたわけね
「消費税を増税すれば生活が苦しくなる、だから増税すべきでない」と言う者は、根本が勘違いです。
増税すべきでない本当の理由は、税金は財源ではないからです。
途上国の人権問題、女子割礼をやめさせる理由と同じでしょう。痛みがひどいからではなく、やるメリットが妄想だから、欧米がやめろと言います。
税金を何かにたとえるなら？
国税は、殺処分した犬に似ています（この部分は3月21日に移しました）。
日本は政府支出が多すぎない？
ほらまた出た、逆さまの論法。その発想が財源論です。
国の支出が多いほど、経済大国になります。お金をいちいち発行して支出するから。
・ 日本政府は自国通貨の発行量を、他国よりも自ずと増やす機会が増える
・ 増えたお金が買い物を促すので、日本企業は商品を多くつくって応じる
・ そのサイクルで、日本の経済規模は自動的に大規模になり人口も増える
国民が逆さまの誤解を続けるから、日本は貧困化し続けています。
日本以外に消費税で不調の国は？
ドイツは消費税率19パーセントで、食品も7パーセントです。役人がエスカレートした負の遺産でしょう。東ドイツ出身のメルケル首相の、共産主義的な倹約志向が反映しているのでしょう。消費税15パーセント以上のEUルールも、貧困を促進する政策です。
EUの設計が悪い証拠に、2015年までの20年に、各国経済の伸びが日本はワースト1位、ドイツがワースト2位にランクされたグラフが出回ります。
EU各国は緊縮財政のせいで、中国のお金に依存して、立場も下落中です。
それでドイツは、何となく反日的な言い方を多くするようになりました。
