最低賃金が上がらないのはなぜ?→緊縮財政と消費税増税のせい

賃金上げろデモ

緊縮財政と消費税増税によって、平均賃金は下がる

大手新聞の記事に最近「賃金が低すぎて結婚できない人が増えた」と説明が出ました。

マスコミは「低賃金のせいで少子化が強まった」と認め始めて、原因と結果を逆転させた「子どもが減ったから低賃金になった」を改め始めました。日本復活のきざしです。

記事→ 消費税で少子化が急進した

かんじんの低賃金になった分析は、新聞に書いてないが

低賃金になる理由は簡単で、政府が緊縮財政と消費税増税で通貨削減し続け26年たち、国民一人あたりの取り分が単純に減り続けているからです。

みんなの所得をもっと底下げさせたい悪人が、インボイス制度を言い出したわけ。

国策でわざとやってるんだよね

動物のオリに入れるエサを飼い主が故意に減らして、オリの中を荒らして動物たちを締め上げる作戦です。

何のために?

事情通には簡単な話です。

1.財務省の出世競争の人事評価は増税と税種の増加であり、増税自体が目的化
2.政治力で国民を完全に支配するには、貧困化させて泣きつかせて手玉に取る
3.新自由主義で国民の格差を拡大させて荒廃させ、ビジネスチャンスを増やす
4.国内企業、技術、特許、人材、不動産を価格破壊させ、外資に安く買わせる
5.国の文化と伝統を破壊し、民族固有の特色を消し去り、世界を均質に整える

新自由主義はジェノサイド込みであり、軽く考えた国民はやられるばかりです。

十分につぶされた国と、途中で目覚めた国がある

日本だけの異常な目標が「財政健全化」と呼ぶ、お金を減らして飢えさせるジェノサイド策で、内訳は「プライマリーバランス黒字化目標」です。

国民が食べる肉が牛や羊でなく、自らの身を斬った人肉を上納し、それを政府にめぐんでもらうのが日本式です。当然いくら食べても、わが身を食べるから成長しない。

そして緊縮財政、増税、構造改革、規制緩和によってつぶされている国は、実は日本だけではないのです。日本に対してひそかに攻撃的な英米も、新自由主義とグローバリズムでつぶされてきました。

英米の政府自体は、日本の敵じゃないわけ?

英米政府をあやつる民間人の黒幕がいます。同じ黒幕が日本の解体も狙っています。

黒幕って誰?

だいたい、このあたりだと言われてきました。

・ 国際金融資本家と近傍者
・ グローバル企業の株主たち
・ 国際ファンドグループや持ち株会社
・ 軍産複合体と経済団体
・ 金か女で買収されたカリスマ論者や有名タレント
そんな構造を察知した者もいるはず

英米の社会学者たちは、多重構造をなす国際政治の策謀を分析しています。

日本人が超苦手な話やわぁー

内戦もなく素直に生きてきた国民が多いから、「世界を動かす裏の構造」などと聞くと、とっさに思考停止し「陰謀説はお断り」と反射的に払いのけてしまいます。

思考停止せずにワナから脱した国はマレーシアで、政府財政出動と減税で安定成長を遂げました。しかし国を壊す者は追いかけてきます。

誰が追いかけてくる?

国際的な銀行組織です。世界全体を管理する特殊な銀行たちは、世界を動かすVIPたちの出先機関でもあるのです。世界銀行が、各国政府を故意に脱線させます。

新自由主義に基づき通貨削減へ導き、国の経済成長を止めて貧困化させる方へ圧をかけてきます。新自由主義は、アナーキズム(無政府主義)を理想とするからです。

ネットの積極財政動画にも工作員が巡回し、荒らし書き込みが続きます。

日本だけでなくEU国もやられているとわかる

日本の昭和の好況も、平成の緊縮財政で不況に変更させられ、没落する途上です。

黒幕たちは「積極財政でお金を増やして日本経済は落ちた」と逆の嘘を流します。

「水を飲むから、のどが渇くのだ」式の、相手をはめて干上がらせる嘘です。

大勢が働く中小企業は、弱い立場で被害者

新聞に賃上げデモも書かれましたが、企業に「金を出せ」と訴えても筋違いです。

企業はなぜ低賃金しか出さないの?

かつて大売れした商品が今はさっぱり。それと同じ理由でみんなの収入が少ない。

国民は今、物を買いませんね。革張りソファ、鉄道模型、天体望遠鏡、電子楽器。

デフレだから、誰もが買い控えるよね

緊縮財政と消費税増税で通貨削減した国策には勝てません。

お金は企業同士のイス取りゲームのイスであり、法的にはイスを増やす権限は政府が持つのです。企業はイスを取り合う選手にすぎず、お金の増量はできません。

賞金総額を増減し、景気を上下に動かす役目は、企業ではなく政府である

お金の総量を減らされる中で、お金を刷れない企業たちは、従業員に申し訳ないと思いながら、残酷な賃金カットや解雇以外に選べません。パワハラもその一環でしょう。

お金の総量を増減できない立場の企業たちを、デモで糾弾しても無意味です。

・ 日本人の生命財産を削減してきたのは、日本企業ではなく日本政府である
・ 日本政府に消費税19%や35%を要望してきたのは、日本の経団連である
・ 経団連の構成員は、海外投資家が株を多く保有する日本企業や外資系企業

国民を銃殺はしないからご心配なく

被害側の企業と従業員が、叩き合いしてるわけね

緊縮で締め上げられた被害者同士にケンカさせれば、問題を永久に解決不能にできます。「企業は本当は金があるのか、ないのか」で、延々と水掛け論をやらせるわけ。

国民は「政府がお金の発行を半減すれば、皆の給料が半減する」という知識がないから、働き方が悪いのだと勘違いして、社長や社員を叩くのに必死になる。

黒幕たちは騒動の輪の外で第三者の顔をでき、値崩れした国の資源をゆうゆうと安く買い叩いて、大儲けしながら高みの見物で笑いが止まらない。

自国を売り捨てないトップが、もしいたらどうなる?

一例がプーチンです。この核心を日本人は知りません。

第二次世界大戦の日本に似ているのは、今のウクライナではなく、ロシアです。

つまり本当の宝物は、円やドルやポンドではなく、企業や油田や田畑なのです。

日本人が超苦手な話やわぁー

経済学の学者たちは、経済現象の分析が苦手です。たとえばインフレは二種類あるのに、耳を貸さず一種類で考えて大混乱。令和4年5年も、経済学なる学問は毒物です。

庶民を貧困化させたい資本家が国をリードし、庶民の貧困化に成功した典型が日本です。税金は財源でないのに、皆が財源だと思っているから、重税で経済収縮し続けます。

ただ日本以外の政府は、ロシアも含めお金を増やし続けていますが

賃金が低い理由は、企業が賃下げしているからです。なぜ賃下げするかは、政府が自国通貨を故意に削減し、お金の総量を劇的に減らしてきたから。
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