税金は財源でないので、消費税は社会保障の財源でない
「消費税は社会保障の財源」が嘘なのは、そもそも税金は財源でないから。
1973年から、現代国の財源は自国通貨建て公債を追加発行した増分です。
税金は廃棄するお金で、過度な余剰金を間引く機能。
公債発行残高と相殺し通貨抹消する。
他の税も財源なわけないよね
世界がそう決めた53年後に、まだ逆らう日本人は虚しい。
消費税増税から、経済はずっと右肩下がりだ
企業の売れ行き不振は、国策の通貨削減で国民の買い物が減るからです。
企業の社長がバカで社員がサボリだから、商品がショボくて売れないのではなくて。
本当に必要なのは無限の減税ですが、ザイム真理教の教義が勝って増税が続く。
日本人の知識は、完全に逆さまなんだ
一万円札を使い切れば破綻するから無限の増税が必要だと国民は思い、人類最長のデフレに納得しています。2026年の今「失われた10年」は37年目。
賃下げが何十年も続くので、国民は意気消沈しつつも貧困に慣れ親しんで、メンタル崩壊して自暴自棄な行動も増えました。
消費税減税を願う声も増えてるけど？
他国はコロナで消費税相当の「売上税」を減税したのに、日本だけは減税拒否で代わりに増税また増税です。日本だけが変だと、国民も薄々勘づいた。
消費税に、人に言えない闇がある気がしてきて。
でも今も、みんな基礎知識ないよね
有名な「消費税は間接税でなく直接税だ」の判決は1990年で、減税論者たちが知ったのは30年後。消費税の裏を暴く本が出され、理解者は増えてはいます。
消費税は「付加価値税」で、売上にかかる事業税です。
消費者は無関係で、預り金は嘘。
消費税の真の目的は、輸出企業へ贈る隠れ補助金
2017年に第一期トランプ大統領が「日本の消費税は非関税障壁だ」と批判しました。
非関税障壁とは、関税と異なる体裁をとった、関税機能です。
具体的には「自国の輸出企業への補助金」です。
またトランプか
1953年にフランス政府が、ルノー自動車の輸出支援で始めました。ドイツ車に負けない価格競争力をつけ、低価格競争に勝つドーピング。
ガットの関税禁止ルールを回避し、自国製品を他国で売れやすくするズルです。
トランプ大統領はズルを批判し、報復関税までやった。
何がどう有利になる？
「消費税還付金」を受ければ、隠れ補助で値下げでき、価格競争力を得る。
・ 外国メーカーは、輸入売上税を払わされ、相手国で高売りさせられる
公債発行による補てんではなく、内需企業の納税を、輸出企業に献上するかたちを装う。「自国メーカーに国が補助するのは違反だぞ」と、外国は言い出せない。
消費税は格差拡大の装置という意味は？
階級闘争の道具です。
税率が一律で累進制がないと、格差は拡大します。
同率なら平等では？
平等は不公平な人権侵害です。
手取りが10倍違う二人が同じ定食を食べると、同率の外税で同額になる。
所得の差が無視され、同率ゆえ同額になり、消費税は「人頭税」です。
富裕層を甘やかし、貧困層を痛めつけるから、富裕層は大喜びなわけ。
「同率だから公平だろ」と、数学に弱い庶民をだましてくる。
イメージが、トランプの「大貧民ゲーム」に似ています。
またトランプか
大貧民ゲームのプレーヤーは、差別的なあくどさ、卑怯ぶりを楽しむ面があります。
「革命」と呼ぶてんぷくで、波乱が用意されてはいますが。
消費税は人件費にかかるとは、どういう意味か
話を戻します。「消費税は人件費にかかり、賃下げ圧力になる」の指摘。
誤解を招く言い方だね
「人件費にかかる」だと、会社が社員に給料を30万円渡せば、10パーセントの3万円を会社が税務署に納税する意味に誤解しやすい。実はそんな話ではなく。
事業収入のうち、どれに税がかかり、納税するかの話です。
消費税の課税対象 ＝ 売上 ＝ 事業収入から「経費」を引いた残り
消費税に限って、人件費が控除されない？
給料を渡す前の売上分に、直接税である消費税がかかる仕組みです。これは無茶。
「収入」より「経費＋人権費」が大きいなどよくある。人件費控除がないと、儲けがない時も納税となる非常識ぶり。残高がマイナスなのに払う不合理です。
平成以降のブーム「賃下げ」「パワハラ」「ブラック化」は消費税の産物です。ギスギスした雰囲気や、沸点の低い荒れた行動も、背景は消費税。
ない金を納税なんて不可能じゃん
ショバ代やみかじめ料と言われるゆえんです。
現に分野によって、借金で納税するか、滞納しています。
税金は余剰金の廃棄なのに、わざわざ借金して用意する非常識さ。
経済衰退しない方がおかしい。
こんな悪税をなぜ与党は守りたい？
支持母体の要求です。不労所得が欲しいわがまま。
輸出企業はグローバル企業が多く、株主は海外ファンドが中心。
社長も強国出身の別民族だったりして、政治家は尻の下に敷かれる。返礼の政治献金や、選挙協力に心も動く。かくして国民の顔を見ず、口を開けば嘘が出る。
待てよ、人件費を下げれば、消費税を払わなくていい？
人材派遣会社へ支払えば「経費」で落とせる仕組み。
勘定項目が人件費でなく備品に変わり、普通に控除できる。課税範囲が縮小。
消費税が直接原因で、人材派遣ブームが起きました。
クビ切り願望の経営者も、節税が目的か
税理士が消費税の仕組みを調べ、正社員を減らすようアドバイスしました。
正社員を個人事業主に変える構造改革もそれ。
こうして平成の新法律は、日本人の手取りを下げる方向です。
「自由な働き方」は、賃下げと使い捨ての論点ずらし。
「それに引き換え民間企業は情けない」と、被害者を叩くありさま。
中小企業こそ日本の強みなのに
中小企業をつぶして大企業に吸収させ、外国の株主が買い取る圧力です。
消費税を廃止すると、中小企業が元気に戻り、外資へみつぐ計画に失敗。
消費税0パーを食料品だけ、2年限定の法案は、景気を上げさせないため。
